ダイドーグループホールディングス株式会社

DyDoグループは、「人と、社会と、共に喜び、共に栄える。その実現のために DyDoグループは、ダイナミックにチャレンジを続ける。」の理念のもと、すべての人に心身ともに健やかな暮らしをお届けするため、あらゆるステークホルダーの皆様とともに企業活動に取り組んでいます。DyDoグループが創業以来大切にしている「共存共栄の精神」に基づき、一人ひとりの人権が尊重される社会の実現に向けた基本方針として、「DyDoグループ人権方針（以下、「本方針」）」を定めます。本方針をDyDoグループの企業活動における人権尊重への取り組みに関する最上位方針として位置付け、人権尊重の責任を果たしながら、様々なパートナーシップのもと、ブランドメッセージにも掲げる「こころとからだに、おいしいものを。」を提供し続けてまいります。

DyDoグループは、企業活動が負の影響を引き起こす、または助長する可能性があることを理解しています。
DyDoグループは、「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則及び権利に関する宣言」に規定された人権を支持、尊重するとともに、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づいた企業活動に取り組みます。

本方針の適用範囲は、ダイドーグループホールディングス株式会社ならびにその子会社および関連会社とし、これらすべての役員と従業員をその実践の主体、かつ直接の保護の対象とします。また、サプライヤーを含むビジネスパートナーに対しても、本方針への理解・支持いただけるよう努め、協働して人権尊重を推進します。
その実現のため、ダイドーグループホールディングス株式会社の代表取締役社長を人権に関わる責任者とした社内体制を整備し、継続的な取り組みを実施します。

DyDoグループは、人権に関する重点課題を以下のように特定し、本方針に基づき人権デュー・ディリジェンスを適切に実施します。なお、以下重点課題については、社会や事業環境の変化などを踏まえ、適宜見直しを図るものとします。

• あらゆる差別とハラスメントの禁止
• 児童労働・強制労働の禁止
• 外国人労働者の権利の保護
• 適切な賃金の支払いと労働時間の管理
• 安全で働きやすい職場環境の整備と健康維持・増進の支援

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく手順に沿って、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響を特定・評価し、その防止、または軽減に取り組みます。

DyDoグループが人権に対する負の影響を引き起こした、または負の影響を助長したことが明らかになった場合、適切な手段を通じて、その是正と救済に取り組みます。

DyDoグループは、本方針の実効性を担保、向上させるため、役員と従業員に対し、 適切な教育・啓発活動を行います。また、ビジネスパートナーに対しても、本方針を共有し、理解・浸透を図っていきます。

DyDoグループは、説明責任を果たすため、DyDoグループのウェブサイト等にて、人権尊重の取り組みおよび人権デュー・ディリジェンスの実施状況について定期的に開示します。また、DyDoグループに関連する人権課題について、継続的にステークホルダーとの対話を行い、人権尊重の取り組みの向上と改善に努めてまいります。

本方針は、ダイドーグループホールディングス株式会社の取締役会にて、2024年３月15日に決議されています。