買収への対応方針
当社は、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収への対応方針)」を導入しております。本プランは2008年4月の第33回定時株主総会において株主の皆様にご承認いただき、以降3年ごとに継続承認をいただいております。(現プランの有効期間は2029年4月開催の第54回定時株主総会終結の時まで)
本プランの目的
本プランの目的は、ステークホルダーの皆様との共存共栄をめざす当社の企業理念に反し、当社を取り巻く方々との良好な関係を損ね、ひいては株主共同の利益に反する重大な悪影響を与える行為を行うおそれがある者によって、当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するために、株券の大規模買付に関するルールをあらかじめ設定しておくものです。具体的には、取締役会の事前同意なしに、議決権割合を20%以上とすることを目的とする大規模買付行為を行おうとする者に対して
- 1) 実行前に必要かつ十分な情報の提供を求め
- 2) 当社が大規模買付行為についての情報収集・検討などを行う時間を確保したうえで
- 3) 株主の皆様への当社経営陣の計画や代替案の提示ならびに必要に応じて大規模買付者との交渉を行うことにより、
株主の皆様に必要かつ十分な情報および時間を提供し、株主の皆様が当該大規模買付行為に応じるか否かの適切な判断を行うことができるようにすることを目的としています。
本プランの継続理由
当社は、大規模買付者の行う大規模買付に応じるか否かは、最終的に株主の判断に委ねら れるべきものであり、当社の経営に関与しようとする買付については、それが当社の企業価 値を大きく向上させるものであれば、必ずしもこれを一概に否定するものではありません。
本プランにおける大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判 断するための情報や、現に当社の経営を担っている取締役会の意見を提供し、株主の皆様が 代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。短期的な利益を追求するグ ループ等による買収が進められた場合、結果として他の株主に不利益を与える可能性がない とは言えません。買収提案があった際には、当該提案を受け入れるかどうかは株主の判断に よるところであり、当社は、大規模買付ルールを定めておくことが、株主が十分かつ正確な 情報のもとに判断をすることを可能にすると考えます。
したがいまして、本プランの継続により、ルールを守らないなど、明らかに一般株主の利 益を害すると判断される買収行為など、不測の事態に常に備えておくことが取締役会の責務 であると判断したものであります。
大規模買付ルールの概要
提出されない
提出されない
確保されない
- 諮問
勧告 - 独立委員会
- 諮問
勧告
- ・買収提案の評価、検討
- ・代替案の立案
- ・大規模買付者との交渉
判断
- 否決
- 可決
不発動
の発動
(注)本図は、本プランのご理解に資することを目的として、代表的な手続きの流れを図式化したものであり、必ずしもすべての手続きを示したものではございません。詳細につきましては、以下をご参照ください。
当社株式の大規模買付行為へ対応策(買収への対応方針)
継続について
(上記の内容は2026年3月4日の適時開示情報によるものです。)
